金曜日, 1月 11, 2008

スウェーデンのファイル共有論議

スウェーデンのメディアやインターネット・コミュニティー、ブログなどでファイル共有問題の白熱した議論が展開されている。2006年5月31日に、若者を中心にして人気のあったファイル共有サイトThe Pirate Bayに警察の手入れがあり、サイトが閉鎖された。前年の7月にファイル共有に関する新法が施行されていた。その後若者達が個人の楽しみでコピーする権利等を主張して組織された政党海賊党や産業界をバックにしたアンチ海賊版団体らとの間で議論が戦わされていた。閉鎖されたサイトも間もなく再開し、2006年12月に約4百万だった会員数は、現在倍の8百万に増えている。新しい技術の発展によって、これまでのような著作権料の徴収が現実的に難しくなっていることから、ブロードバンド税等の可能性も議論されていたが、スウェーデン政府(法務省)は、2007年9月「インターネット上の著作権」について記者会見を開き、その席でCecilia Renforsによる調査報告書 (Renforsutredningen) が発表された。報告書では、違法なファイル共有を行なっているサイトを閉鎖するかどうかの責任が、インターネット配信業者の判断に委ねられている。これは郵便局が手紙の内容に判断を下すようなもので、言論の自由の観点からも受け入れがたいという意見が出ていた。この時点でまた振り出しに戻った感があったが、日本でならお正月休みの2008年1月3日、穏健党議員7人がエクスプレッセン紙上に意見広告英語版も出ている)を載せ、ファイル共有は権利であるという意見を表明した。現在禁止されているファイル共有を非有罪化し、市場に適応させることが唯一の解決法であると。このあたりがスウェーデンらしいところだが、さてこれからどう展開するのだろうか?
その後の展開を読む。

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